1998-05-26 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
○参考人（岸曉君） 全銀協会長の選び方につきましては、六行会とは関係ないわけでありますけれども、臨時機構等調査委員会というのが全銀協の中にございまして、この臨時機構等調査委員会において検討いたしまして、現在、六行で順番に持ち回りで一年間ずつ就任することとなっております。 以上でございます。
○参考人（岸曉君） 全銀協会長の選び方につきましては、六行会とは関係ないわけでありますけれども、臨時機構等調査委員会というのが全銀協の中にございまして、この臨時機構等調査委員会において検討いたしまして、現在、六行で順番に持ち回りで一年間ずつ就任することとなっております。 以上でございます。
従いまして安定本部といたしましては、これを基礎にいたしまして内部的な一種の総力結集体制と申しますか、そういうような事務的な臨時機構をつくりまして、それでもつて各局の協力において、今後これに当りたいというふうな基準に目下しつつあります。 以下内容に若干触れまして今後の扱いを御説明したいと思います。この内容でありますが、第一章が序説になつております。
石油配給公團、配炭公團、貿易公團及び肥料配給公團は、おのおの根拠法令に明確に規定されております通り、経済の安定を見るまでの臨時機構であります。従つて、各公團が今後新たに施設することを必要とする固定施設につきましては、公團がみずから所有することは、その解散に際して事務処理を複雜ならしめますので、政府がこれを施設し、公團は政府からこれを賃借することが適当と認められます。
それは實は一ケ月前に豫想し得なかつたことであるけれども、どうも一局を設け、或いは臨時機構を設けてやつて行く方が、各省の関係、それから又關係方面との折衝と、關係方面からの要望等もありましてやらなければならない事態が各省において相當起つておるのであります。ちよつと只今全體のことを記憶いたしておりませんが、例えば商工省に、先日通信機械局というのが多分できたと思うのです。